貸し農業、どんな人がやりたいの？

近年、メディアに取り上げられることが多くなった貸し農園。

コロナ禍や生産緑地築の影響もあり、人気が増えてきました。

貸し農園とは、レンタル農園や市民農園などとさまざまな呼ばれ方をしており、基本的には農地を一般の人に貸し出すことを言います。

なぜ、貸し農園が増えているのか？

貸し農園が急増している要因のひとつとして「生産緑地地区の2022年問題」というのがあります。

生産緑地地区とは、30年間にわたり農業を続けるのであれば固定資産税の減額、相続税および贈与税の支払い猶予などが認められた農地のことを指します。

この制度は1992年に開始され、30年間という指定期間が終了するのが2022年となり、現在、多くの農地において活用が見直されています。

特に相続税や贈与税の猶予を受けている場合、生産緑地の途中解約を行うことにより猶予期間が打ち切られます。

猶予期間が終了した場合、いままで猶予されていた税金全額の支払いが必要となるだけではなく、その猶予期間の利息さえも計算して支払う必要が発生します。

今まで通り農業を続けて猶予を継続するか、それとも農業を止めて猶予期間を打ち切るか、どちらの選択肢も苦しい場合に、貸し農園を営業するという選択肢がでてきました。

2018年の法改正により、生産緑地の貸借が安心して行える仕組みが整えられました。

貸し出した場合は、各税金について継続して猶予されることになり、現在の貸し農園ブームは、こうした要因も大きく影響しています。

家族のコミュニケーションの場として

コロナの影響により中々、子どもを人の多い場所で遊ばせたり、遊園地などのテーマパークに連れて行くといったことが難しくなってきました。

そんな中、「子どもを野外で遊ばせたい」、「自然の中で伸び伸びと育てたい」という希望を叶える手段として、貸し農園を利用する人が増えています。

貸し農園であれば、他の観光施設と異なり、人が密集することが少なく、ある程度の空間を確保しながら、野外で楽しむことができます。

昔ながらの文化も学ばせたいという親御さんも多いようです。

個人の趣味として

個人の趣味の一つとしても人気が出てきています。

畑を耕すために全身を使い、どういった植物を育てるのか考えながら、畑を作っていく。

また、一人でもできるといったところが人気の一つとなっています。